財産分与の対象となる財産とは？割合や手続きも合わせて解説
財産分与をスムーズに進められるように、財産分与の対象や手続き方法などを具体的に知っておくことはとても重要です。
今回は、財産分与の対象となる財産、割合や手続きについてわかりやすく解説します。
財産分与とは？
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で協力し築き上げてきた財産を、離婚の際に分配することです。
双方の合意によって財産分与の放棄はできますが、原則として相手から請求された財産分与を拒否することはできません。
財産分与の種類
財産分与には、以下のように3つの方法があります。
- 清算的財産分与
- 扶養的財産分与
- 慰謝料的財産分与
それぞれ詳しく確認していきましょう。
清算的財産分与
財産分与の中核である清算的財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力し築き上げた財産を、離婚時にそれぞれの貢献度に応じ公平に分配することです。
どちらかが専業主婦（主夫）であったとしても、共働きで収入に差があったとしても基本的には2分の1ずつです。
なおかつ、財産の名義や離婚原因がどちらにあるのかなどは関係ありません。
もっとも、双方の合意があれば財産分与の割合は事由に変更することができます。
扶養的財産分与
扶養的財産分与とは、離婚によって夫婦のどちらかが生活に困窮することが明白である場合に、経済的に自立ができるまでの生活を補助する目的で行う方法です。
通念上、生活を補助するために一定額の現金を定期的に支払います。
慰謝料的財産分与
慰謝料的財産分与とは、慰謝料としての性質をもつ財産分与方法です。
離婚原因が、浮気や不倫などの不貞行為、モラハラやDVという不法行為であった場合、これに当てはまります。
本来、慰謝料と財産分与の性質は異なるため別々に考えますが、どちらも金銭の支払が問題になるため、まとめて財産分与として請求することができます。
財産分与の対象となる財産（共有財産）
共有財産ともいわれる、財産分与の対象となる財産は以下の通りです。
- 不動産
- 保険
- 退職金
- 年金
- 現金・預貯金
それぞれ詳しく確認していきましょう。
不動産
婚姻期間中に購入した持ち家や土地などの不動産は、たとえ所有者が単独名義であったとしても夫婦の共有財産として財産分与の対象となります。
売却処分して得た代金を分ける方法、または、一方が住み続け他方はその不動産の価値の半分を現金で受け取る方法の2パターンがあります。
注意点として、住宅ローンが残っている場合についてみていきましょう。
アンダーローンの場合
住宅ローンの残債が、家の査定価値を下回っている場合、査定価値からローンの残債を差し引いたプラスの部分が財産分与の対象となります。
オーバーローンの場合
住宅ローンの残債が、家の査定価値を上回っている場合、基本的には財産分与の対象とはなりません。
ローンの名義人は、引き続きローンを支払っていく必要があります。
保険
婚姻期間中に加入した生命保険や学資保険などについては、解約返戻金が発生するものに限って、返礼解約金に相当する部分が財産分与の対象となります。
退職金
「給与の後払い」としての性質を持つと考えられている退職金も、財産分与の対象となり得ますが、以下の点に注意しましょう。
既に受け取っている場合
退職金を既に受け取っている場合は、婚姻期間と働いていた期間が重なっている部分に応じた金額が財産分与の対象になります。
なお、退職金を一部使ってしまった場合、その部分は財産分与の対象外です。
これから受け取る予定の場合
退職金をこれかれ受け取る予定である場合、財産分与の対象となる可能性があります。
ただし、退職金の支給実態があるか、また、就業規則等で退職金についての定めがあるか、などの「支払いの確実性」を考慮して判断されます。
年金
年金は、財産分与ではなく、年金分割という制度で分けられます。
年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金保険の納付実績を夫婦で分けることによって、老後に受け取る年金額に反映させる制度です。
基礎年金である国民年金は、対象外となるため注意が必要です。
現金・預貯金
婚姻期間中に夫婦それぞれが貯めた現金・預貯金なども財産分与の対象です。
収入の差や、共同名義なのか個人名義なのかという点も関係ありません。
財産分与の対象ではないもの（特有財産）
特有財産とは、婚姻前から一方が有していた財産、また、婚姻中であっても夫婦の協力は関係なく得た財産を指します。
代表的なものとしては以下の通りです。
- 独身時代に蓄えていた預貯金
- 親族からの贈与や相続によって取得した不動産・預貯金などの財産
- 独身時代に購入した車や不動産
財産分与の手続き
財産分与の手続きは、以下のような流れとなっています。
- 対象となる財産を確認する
- 夫婦で話し合う
- 協議がまとまらない場合は調停・裁判
まとめ
今回は、財産分与の対象となる財産、割合や手続きについてわかりやすく解説しました。
離婚後に損をしないためにも、財産分与の対象となる財産を把握しておくことは大切です。
財産分与についてお困りの際は、弁護士に相談することも検討してみてください。