未払い残業代を会社に請求するには
未払い残業代は、労働基準法に反する重大な問題です。
しかしどこから手をつければよいのかわからず、請求に踏み切れない方も少なくありません。
今回は、未払い残業代を会社に請求する方法を解説いたします。
未払い残業代の請求に時効はあるのか
労働基準法によれば、未払い残業代の請求の時効は、給与支払日の翌日から3年です。
時効は、自動的に完成するものではなく、会社が時効を援用して初めて効力を持ちます。
未払い残業代を会社に請求する流れ
未払い残業代を会社に請求する流れは、以下のとおりです。
①内容証明を送付する
②会社との交渉を始める
③法的手続きによる解決を目指す
それぞれ確認していきましょう。
①内容証明を送付する
未払い残業代を請求する際は、最初に内容証明郵便による請求をします。
内容証明郵便を使う理由は、残業代請求の意思表示を相手方に示すためです。
口頭では証拠が残らず、後になって主張が食い違う原因になりやすく、請求の事実や時期を客観的に証明することが困難になります。
また、意思表示は相手方に到達したときに法的な効果が生じるため、配達された事実を証明できる配達証明付きの内容証明郵便を利用するのが一般的です。
未払いの残業代を正確に把握するため、賃金台帳、タイムカード、雇用契約書、就業規則の開示請求を行うことも検討してください。
②会社との交渉を始める
内容証明を送付した後は、会社との話し合いによって解決を目指します。
未払い残業代の問題は、必ずしも裁判に発展するわけではなく、交渉の段階で支払いに応じる会社も少なくありません。
交渉では、未払いが生じている事実や金額の根拠を示しながら、任意での支払いを求めていきます。
③法的手続きによる解決を目指す
交渉を重ねても会社が支払いに応じない場合には、法的手続きによる解決を検討します。
実務上、まず利用されることが多いのが労働審判です。
労働審判は、通常の裁判に比べて手続きが簡単で、短期間で結論が出る点が特徴です。
労働審判でも合意に至らなかった場合には、通常の訴訟を提起することになります。
訴訟は時間や労力がかかる反面、裁判所の判断によって、未払い残業代の支払いの可否が決まります。
まとめ
未払い残業代は、本来支払われるべき正当な賃金です。
請求にあたっては、内容証明による請求から交渉、必要に応じて労働審判や訴訟へと、段階を踏んで進めていくのが一般的です。
未払い残業代に心当たりがある場合や、どのように進めるべきか迷っている場合には、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。